ガソリン補助の縮小案は「12月175円・1月180円」　首相が見直しを指示、180円でも補助は1Lあたり30円以上残る計算

決まったのは「見直しを検討する」ことだけ

10月23日に首相が記者団に話した内容と、その後に報じられた案を、確かさの順に並べます。

※10月26日昼の時点で確認できた報道をもとにしています。表の「案」は政府の正式決定ではありません。

見直しの理由として首相は、与野党から財政負担を心配する声や「段階的な見直しや出口戦略を考えるべき」との指摘があったことを挙げています。前日の22日には、自民党の小林政調会長も「党として検討していく局面に来ている」と話していました。

いま確かなのは「やめる方向で考え始めた」ことまでで、いつ・いくら上がるかは、まだ誰も決めていません。

いまの数字：店頭170.2円、補助がなければ213.2円

まず、見直しが始まる前の「いま」を確認しておきます。国の補助金の公式サイトが公表している最新の数字です。

※燃料油価格定額引下げ公式サイト「ガソリン全国平均価格の推移」（資源エネルギー庁の調査）によります。「補助がなかった場合」は、店頭の全国平均にその週の支給額（43.0円）を足した国の資料上の値です。

補助は2026年3月19日の出荷分から、中東情勢の悪化による原油高を受けて始まった「緊急的激変緩和措置」です。レギュラーの全国平均を170円程度に抑えるよう、170円を超えそうな分を国が石油元売りなどに支給し、卸値を通じて店頭の価格を下げています。仕組みと、これまでの単価の動きはガソリン補助金はいつまで？で詳しく整理しています。

「縮小」でも、180円なら補助はまだ1Lあたり30円以上残る

「見直し」と聞くと、補助がなくなって一気に213円になる姿を思い浮かべるかもしれません。

「来月から40円以上も上がるの？」

報道されている案は、そういう形ではありません。いまの補助は「170円との差を埋める」仕組みなので、縮小のやり方も「目標の値段を少しずつ上げる」形で語られています。目標が175円になれば、補助は「175円との差」に縮む、ということです。

仮に、補助がなかった場合の値段が今と同じ213.2円のままだとすると、目標の値段ごとに残る補助は次のようになります。

※補助がなかった場合の値段（213.2円）が変わらないと仮定した編集部の計算例です（213.2−175＝38.2、213.2−180＝33.2）。実際は原油価格と為替で毎週変わり、原油が下がれば残る補助は小さく、上がれば大きくなります。

案のとおり1月に180円になっても、それは「補助が終わった値段」ではなく、まだ1Lあたり30円以上を国が埋めている値段です。

ロイターは、急に上げずに月5円程度ずつにする狙いを「物流への過度な影響」と「買いだめ」を抑えるためと伝えています。一度に40円以上上がると発表されれば、その直前にスタンドへ車が集中し、運送の費用も急に跳ね上がります。少しずつ上げるのは、それを避けるための考え方です。

なぜ今？ 補助の財源が年内にも細る心配

見直しの背景にあるのは、お金の問題です。

読売新聞によると、補助の原資になっている基金の残りは9月末で約5,600億円。9月に支払った8月分の補助は約1,800億円でした。ロイターも、国の負担は月に数千億円規模で、与党内に財源が尽きることへの心配があると伝えています。

単純に割ると、5,600億円は1,800億円の約3か月分です。しかも、補助の単価は8月より9〜10月のほうが高い週が多く、原油の値段が高いままだと1か月にかかるお金はさらに増えます。読売新聞は、このままだと11月以降に財源が尽きるおそれがあると報じています。

※5,600÷1,800≒3.1。月ごとの支出が同じと仮定した単純な計算で、実際の支出は補助の単価と販売量で変わります。

首相が「見直し」と同時に「当面の補助を続けるための財源の確保」も指示したのは、このためです。縮小の話と、当面続けるための財源の話は、セットで進んでいます。

家計では、月にいくら変わる？

報道された案のとおり、12月に5円、1月に10円上がったとしたら、毎月の給油量ごとの負担はこう変わります。

※店頭価格がその分だけ上がると仮定した編集部の計算例です（例：50L×10円＝500円、×12か月＝6,000円）。実際の値上がり幅は地域や店によって違い、今後の決定しだいで変わります。

1か月で数百円。一度に満タン1回分の値上がりを心配するほどの差ではありません。ただし、案が「来春にかけて」と伝えられているように、5円ずつの値上がりが何か月も続けば積み重なっていきます。仮に補助がすべてなくなり、いまより約43円高くなれば、50Lの人で月に約2,150円、年に約2万6,000円の差です（50×43＝2,150、×12＝25,800）。

冬に灯油を使う家庭は、もう一つの見どころ

補助は灯油にもガソリンと同じ単価で出ています。10月19日時点の灯油の全国平均は1Lあたり142.9円なので、18Lのポリタンク1缶で約2,572円。補助がなかった場合の値段（185.9円）だと約3,346円になり、1缶あたり約770円を補助が支えている計算です（18×142.9≒2,572、18×185.9≒3,346）。

今回の報道は主にガソリンの値段についての案で、灯油や軽油の補助をガソリンと同じように縮めるのかどうかは、10月26日時点でははっきりしていません。

一方で、灯油については別の対策も動いています。赤沢経産相は10月16日、寒冷地の一部で灯油の供給に不安が出ていることを受け、割高な海外産の灯油を輸入する事業者に国内産との差額（1Lあたり約20円）を補助する仕組みを、11月から来年3月まで設けると表明しました（共同通信）。また、テレビ朝日系（ANN）は、冬の暖房の需要に合わせて電気・ガス料金の補助を来年1〜3月に再開する方向で検討していると伝えています。

ガソリンの補助が縮んでも、冬の暖房まわりは別の支えが用意されつつある――というのが、いまの流れです。

給油する側は、どう動けばいい？

案のとおり「毎月少しずつ」なら、ある週を境に大きく値上がりするわけではありません。発表の直後に慌てて満タンにしても、得になるのは多くて満タン1回分の数百円です。スタンドが混む時間に並ぶ手間を考えると、ふだんどおり「半分になったら入れる」くらいの習慣のほうが、値上がりにも災害にも困りにくくなります（考え方は災害に備えて、ガソリンは半分になったら入れる？で紹介しています）。

週末の買い物中心で、月30Lくらいの人

案のとおりなら、1月で月に約300円。今すぐ何かを変えるより、正式に決まった値上げの幅と時期をニュースで確かめてからで十分です。

毎日の通勤で月50〜80L使う人

1月で月500〜800円、補助がすべてなくなれば年2万〜4万円台の差になります。補助があるうちに、空気圧の不足や積みっぱなしの荷物など、燃費を落とす原因を減らしておくと、値上がりが続いたときの備えになります。店による値段の差はセルフとフルサービス、結局どっちが得？も参考になります。

灯油で暖房する家庭

ガソリンより、灯油の補助がどうなるかのほうが家計に響く可能性があります。ガソリンの案だけで判断せず、灯油の扱いが発表されるかどうかを見ておきたいところです。

170円という線は、消えるのではなく、少しずつ上へ引き直されようとしています。慌てて満タンにするより、「線がいくらに引き直されたか」を毎月確かめるほうが、ずっと役に立ちます。