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EVの損失4,848億円を抱えてもホンダは48%増益、4〜9月期の営業利益は6,487億円 稼ぎ頭は二輪、国内の四輪は3.6%増

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夕焼けの港に並ぶクレーンと風車のシルエットのイメージ。ホンダの2026年4〜9月期決算を解説する記事のアイキャッチ
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ホンダが11月10日に発表した2026年4〜9月期の決算は、営業利益が6,487億円で、前の年の同じ時期より48.1%増えました。四輪車の販売は11万台減り、EV(電気自動車)に関する損失として4,848億円を営業利益に織り込んだうえでの数字です。「車が売れていないのに、なぜ大幅な増益?」——その答えは、四輪ではなく二輪と、為替などにあります。国内の販売台数とあわせて、数字を整理します。

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4〜9月期の主な数字

項目 2026年4〜9月 前年同期比
売上収益 12兆377億円 13.2%増
営業利益 6,487億円 48.1%増(前年は4,381億円)
税引前利益 7,409億円 40.5%増
中間利益(親会社の所有者に帰属) 5,168億円 65.7%増
営業利益に含まれるEV関連の損失 4,848億円 —
EV関連の損失を除いた営業利益(調整後) 1兆1,336億円 利益率9.4%

※Car Watch(11月10日)の記載をもとに、億円未満を四捨五入。EV関連の損失4,848億円は日刊自動車新聞も同じ額を報じています(報道によっては別の額を伝えているものもあります)。6,487億円+4,848億円=1兆1,335億円で、四捨五入の差を除いて調整後の数字と合います。

日刊自動車新聞によると、売上と営業利益は2年ぶり、純利益は3年ぶりに前の年を上回りました。

台数は四輪が11万台減、二輪は113万台増

グループ販売台数 2026年4〜9月 前年同期 増減
四輪車 156万9,000台 168万台 11万1,000台減(約6.6%減)
二輪車 1,190万台 1,076万3,000台 113万7,000台増(約10.6%増)
パワープロダクツ(発電機など) 163万2,000台 169万9,000台 6万7,000台減

※Car Watch(決算説明会の内容)による。増減率は当サイトの計算(111÷1,680≒6.6%、113.7÷1,076.3≒10.6%)。

四輪が減った理由は、中国を中心としたアジアです。ホンダが10月29日に発表した生産実績では、2026年4〜9月の中国での四輪生産は13万1,716台で、前の年の40.4%。6割近く減りました。一方、北米ではガソリン価格の高騰を背景に、小型車や燃費のいい車、ハイブリッド車の販売を伸ばしたと説明しています。

二輪は、インドやブラジルを中心に増え、4〜9月としては過去最高でした。

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「車が減ったのに48%増益」の中身

「四輪が11万台も減って、EVで5,000億円近い損失も出した。それで利益が1.5倍?」

理由を分けると、次の3つになります。

  • 二輪が稼いだ。二輪事業の営業利益は前の年より707億円増えました。Car Watchは、利益率の高い二輪の販売増が連結の業績に貢献したと伝えています。
  • 為替が追い風だった。EV関連の損失を除いた営業利益の増減を見ると、為替の影響でプラス1,483億円です。
  • 一度きりの収入があった。関税の影響がプラス970億円。関税の還付金による一過性の収入とされています。

ほかに、台数の影響でプラス1,114億円、諸経費でプラス1,095億円。原材料の値上がりが主な原因の「売価・コスト」だけがマイナス110億円でした(いずれもEV関連の損失を除いた調整後の営業利益での比較)。

四輪の台数が減っても、二輪と円安、それに一度きりの関税の還付が、EVの損失を上回った。

ただし、関税の還付は毎年あるものではありません。為替も、円高に振れれば逆向きに働きます。今回の増益のすべてが、ホンダの車がよく売れた結果ではない、という点は押さえておきたいところです。

国内の四輪は30万台で3.6%増、伸びたのは登録車

日本で買う人にとって気になる国内の販売は、ホンダの月ごとの実績で確かめられます。

国内販売(ホンダ発表) 2026年4〜9月 前年同期比
合計 30万3,539台 3.6%増
登録車(普通車・小型車) 17万113台 9.2%増
軽自動車 13万3,426台 2.8%減
(参考)9月単月の合計 5万6,157台 11.9%減

※ホンダ「2026年9月度 四輪車 生産・販売・輸出実績」(10月29日)による。増減率は発表の前年比(103.6%・109.2%・97.2%・88.1%)から当サイトが言い換えたもの。

半年で見ると国内は増えていて、増えた分は登録車です。軽は少し減りました。ただ、9月の1か月だけを見ると合計は1割強の減少で、登録車も軽も2か月続けて前の年を下回っています。

決算の発表では国内の四輪についての説明はなく、どの車種が伸びたかの内訳もこの資料にはありません。国内の車名別の動きは10月の車名別ランキングの記事で整理しています。

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通期は営業利益7,800億円に上方修正、下期は厳しめ

2027年3月期の見通し 今回 前回の見通しから
売上収益 24兆4,000億円 2,500億円増
営業利益 7,800億円 1,300億円増
当期利益 5,000億円 1,000億円増
四輪の販売 316万台 23万台減(中国での減少)
うち北米 173万5,000台 3万台増(ハイブリッドが好調)
二輪の販売 2,330万台 50万台増(主にアジア)
ドル円の前提 156円 1円の円安

※日刊自動車新聞・Car Watchによる。EVの開発中止に伴う損失5,200億円と、中東情勢に関連した原材料の値上がりの影響3,600億円は、どちらも前回の見通しのまま据え置き(日刊自動車新聞)。

見通しは上向きに直されました。ただ、上期の実績と並べると、別の姿も見えてきます。

通期の営業利益7,800億円から、上期の6,487億円を引くと、下期(10月〜3月)は約1,313億円。上期の5分の1ほどです。通期で見込むEV関連の損失5,200億円のうち、上期にすでに4,848億円を計上しているので、下期に残るのは約352億円の計算になります。

※会社の通期見通しと上期の実績から当サイトが計算したもの(7,800−6,487=1,313、5,200−4,848=352)。会社が下期の数字として発表したものではありません。

EVの損失がほぼ上期で出終わる見込みなのに、下期の利益は小さい。会社は下期についても事業環境は不透明だとしていて、原材料の値上がりや中国の販売減を慎重に見ている、と読むのが自然です。

ハイブリッドに軸足、北米に新工場

決算とあわせて、ホンダは米国オハイオ州に四輪の新工場を建てると説明しました。2029年に動き出すと、北米の生産能力は167万台から191万台に増えます。新工場ではDセグメント以上の大きなハイブリッド車を複数つくり、将来はEVもつくれる設計にするといいます。

Car Watchによると、貝原典也副社長は、2030年代は特に北米で電動化の主流はハイブリッドだと考えていると述べました。国内でも、次世代の「Honda Hybrid」を積む新型車の予告が始まっています(アヴァンシアの予告の記事)。

EVで大きな損失を出し、二輪とハイブリッドで稼ぐ。今回の決算は、ホンダの重心がどこにあるかをそのまま映している。

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読む人別、3つの見方

近いうちにホンダの車を買う人

今回の決算で、国内の車の値段や納期が変わるという発表はありません。気になる車があれば、いつもどおり販売店で今の価格と納期を確かめるのが先です。原材料の値上がりはホンダに限らず各社が抱えている課題なので、値段の改定が出るかどうかは個別の発表を待つことになります。

新しいハイブリッド車を待っている人

ホンダは、電動化の主役をハイブリッドに置く姿勢をはっきりさせました。次世代のハイブリッドを積む車は、国内でも名前の予告が出ています。価格や発売日の発表を待ってから比べても遅くはありません。

ニュースとして各社の決算を比べたい人

同じ時期の決算でも、トヨタは円安が支え(トヨタの記事)、スズキはインドが支え(スズキの記事)でした。ホンダの場合、支えは二輪です。何が利益を押し上げたかを比べると、各社の違いが見えてきます。なお、この記事は株式の売買をすすめるものではありません。

四輪が減り、EVで損をして、それでも利益は1.5倍。

決算の主役は車ではなく、二輪でした。

参考にした情報

  • Car Watch「ホンダ、2027年3月期第2四半期決算は過去最高の2輪販売などで売上収益13.2%増の12兆377億円、営業利益48.1%増の6487億円と増収増益」(2026年11月10日) car.watch.impress.co.jp
  • 日刊自動車新聞「ホンダの2026年4~9月期決算、通期見通しを上方修正」(2026年11月10日) netdenjd.com
  • Honda「2026年9月度 四輪車 生産・販売・輸出実績」(2026年10月29日) global.honda
  • テレビ朝日系(ANN)「ホンダ中間決算 純利益1.6倍以上に増加」(Yahoo!ニュース) news.yahoo.co.jp
  • 株探ニュース「ホンダ、今期最終を25%上方修正」 kabutan.jp
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